DX化、業務効率化、新規サービスのリリースなど、現代のビジネス環境ではアプリ開発が不可欠です。そんな中、アプリ開発を考えた時に1番気になることはやはり費用ではないでしょうか？

そこで今回の記事では、アプリ開発の費用はどのように算出されるのか、実際の開発費用の相場はどのくらいなのか、開発費以外にどんな費用がかかるのかなどを詳しく紹介していきます。

また、アプリ開発は高額になるケースが多いため、そういったケースでどのように費用を抑えることができるかも解説していますので、ぜひご参考ください。

このセクションでは、一般的なアプリ開発プロジェクトにおける費用算出方法や作業フローについて解説します。

さらに、エンジニアの役割に応じた人月単価やデザイン費用など、様々な要素についても取り上げます。アプリ開発業界に馴染みのない方にもわかりやすいように詳しく解説していきます。
そもそもアプリ開発って？という方は、下記の記事をご覧ください。

まず、アプリ開発にかかる費用の大半を占めるのが人件費です。

そして、その費用の算出において重要な概念の一つが、「人月単価」です。これは、エンジニアやデザイナーなどの開発に関わる人材の1人あたりの1ヶ月の費用を示す単価です。

通常、企業やフリーランスのエンジニアによって設定され、経験やスキルレベル、地域などによって異なります。人月単価は、その人材が1ヶ月間働いた場合に発生する費用を表します。

基本的には企業やフリーランスのエンジニアによって設定され、経験やスキルレベル、地域などによって異なります。人月単価は、その人材が1ヶ月間働いた場合に発生する費用を表します。

一般的には、「1ヶ月」＝「20営業日」、「1営業日」＝「8時間」として考えます。

次に、「人月単価」に「期間」をかけることで、開発期間中の総費用を算出します。これは、開発に要する時間の長さを示す期間（通常は月単位）を乗じることで、プロジェクト全体の予算を見積もる方法です。

例えば、人月単価が100万円で開発期間が6ヶ月間の場合、人月単価100万円× 6ヶ月 = 600万円となります。

このようにして、開発に要する期間と人月単価を掛け合わせることで、総費用を見積もることができます。

この方法を用いることで、開発プロジェクトの予算を適切に計画し、進行管理を行うことができます。ただし、人月単価や期間の見積もりには様々な要因が影響するため、正確な見積もりを行うためには、開発チームや関係者との詳細な打ち合わせや検討が必要です。

先ほど説明したように、人件費は「人月単価」×「期間」で算出されます。

ここではその「期間」の要素について説明します。

アプリ開発の作業フローは次の5つの項目で構成されます。

要件定義
プロジェクトの目標や要求仕様を明確に定義し、開発の方針を確立します。ユーザーのニーズやビジネスの要件を分析し、基本的な機能や機能要件を洗い出します。

設計
要件定義を基に、システムやアプリのアーキテクチャを設計します。データベースの設計、画面のレイアウト、機能の詳細設計などが行われます。

実装
設計に基づいて、実際のコードやプログラムを開発します。プログラマーやエンジニアが実際のコーディング作業を行い、機能を実装していきます。

テスト
実装された機能やシステムをテストし、品質や機能性を検証します。ユーザビリティテストやセキュリティテストなど、さまざまなテスト手法が用いられます。

リリース
テストが完了したら、アプリをリリースする準備をします。アプリストアへの申請やデプロイ、ユーザーへの配信などが行われ、アプリがユーザーに提供されます。

これら5つの項目を経て、アプリ開発は完了します。

また、これらの作業フローの進め方にもいくつか種類があります。ここでは特に開発の現場で用いられている2つの手法について解説します。

まず、1つ目がウォーターフォール型です。ウォーターフォール型では、各段階が順番に進行し、前の段階が完了すると次の段階に進みます。

2つ目がアジャイル型です。アジャイル型はウォーターフォール型とは異なり短い期間での反復的な開発サイクルが行われます。開発チームは短い期間で機能を開発し、顧客のフィードバックを受けて進化させることが特徴です。

アジャイル開発についてはこちらの記事で詳しく解説しているので併せてご確認ください。

エンジニアの人月単価を決める大きな要因としては、「ポジション」と「経験/スキル」です。

アプリ開発に携わる人材のポジションとしては、「プログラマー」、「SE（システムエンジニア）」、「PM（プロジェクトマネージャー）」があります

そして、それぞれのポジションでどのくらい経験/スキルがあるかによって人月単価が決まっています。

一般的なそれぞれのポジションの人月単価は、
・プログラマー：40万円から60万円
・SE（中級）：60万円から100万円
・SE（上級）：100万円から160万円
・PM：80万円から130万円
となっています。

プログラマー/SE/PMの人件費以外にかかる費用としてデザイン費用があります。

アプリ開発会社がデザイナーを抱えている場合は、プログラマーやSEと同じようにデザイナーの人月単価と業務を行う期間からデザイン費用が決定します。

その場合、デザイン業務に関してはデザイン部分だけを制作会社に委託します。

デザイン費用かかることも考慮してアプリ開発計画を進めましょう。

このセクションでは、アプリの主要な機能とその費用について説明します。

ログイン機能、決済システム、他社システム連携、会員機能、そしてチャット/メッセージ機能の各項目に焦点を当て、それぞれの実装にかかる費用を解説します。

ログイン機能の実装には大きく分けて2つの方法があります。

まず1つ目はSNSのアカウントを利用してログイン機能を実装する方法です。

この方法では、ログイン情報を管理するためのシステムを構築する必要がないので、費用を抑えられます。
相場としては、10万円から20万円となっています。

もう1つの方法としては、ログインIDやメールアドレスを用いてログイン機能を実装する方法です。

SNSアカウントを利用する場合と異なり、個人のログイン情報を管理するシステムを構築する必要があるため、費用がかさみます。

相場としては、20万円から50万円となっています。

開発するアプリ内でユーザーから料金を回収する際は決済システムを導入する必要があります。

ユーザーの利便性向上のためにも、クレジットカード決済をはじめ主要な決済手段を取り入れていることが望まれます。

決済システムを導入する際は、「Stripe」や「ペイパル」といったSaasを用いて導入するケースが多いです。

相場としては、30万円から50万円となっています。

SNSとの連携や、GoogleMapsとの連携など他社のシステムと連携させる時には実装に費用がかかります。

他社システムとの連携は、APIの開発やデータのマッピングなどを必要とします。プロジェクトの複雑さによりますが、相場としては50万円から200万円程度が一般的です。

会員機能には、登録、プロフィール管理、パスワードリセットなどが含まれます。相場としては20万円から50万円程度の費用がかかることがあります。

会員情報は重要な個人情報となるので、セキュリティ対策をしっかり講じる必要があります。

チャットやメッセージ機能の実装には、リアルタイム通信やメッセージングプロトコルの開発が必要です。相場としては50万円から150万円程度の費用が見込まれます。

このセクションでは、アプリ開発にかかる全体費用の相場について解説します。

まず、チャットアプリやECサイトなどそれぞれのタイプごとの費用について概観します。次に、開発手法別の費用に焦点を当て、フルスクラッチやノーコードなどの開発手法ごとに費用の相場を説明します。

最後に、実際の開発費用の事例を示し、プロジェクトの予算立てに役立つ情報を提供します。

アプリ開発の費用はアプリの規模や実装する機能の数によって異なります。タイプ別の開発費用相場を次の表にまとめますが、あくまで相場として参考にしてください。

アプリ開発には「ノーコード開発」、「ローコード開発（ハーフスクラッチ開発）」、「フルスクラッチ開発」の3つの開発手法があります。

それぞれの特徴と、費用感について解説します。

ノーコード開発
ノーコード開発は、プログラミングの知識が不要で、グラフィカルなインターフェースを用いてアプリを開発する手法です。

主にテンプレートやドラッグ＆ドロップの機能を活用します。費用は比較的低く、数万円から開発可能なケースもあります

ノーコード開発だと費用を抑えた開発を行うことができますが、カスタマイズできる範囲が狭く、要件を満たしたアプリ開発を行えない可能性があります。

ローコード開発（ハーフスクラッチ開発）
ローコード開発は、ノーコード開発とフルスクラッチ開発の中間に位置し、プログラミングの知識が必要ながらも、コーディング量が少ない手法です。

主に既存のコンポーネントやライブラリを活用します。費用はノーコードよりは高く、数十万円から規模の大きなものだと数千万円になることもあります

フルスクラッチ開発
フルスクラッチ開発は、プログラミング言語やフレームワークを使用してアプリをゼロから開発する手法です。最も柔軟性が高く、カスタマイズ性がありますが、開発に時間と労力がかかります。費用は他の手法に比べて高く、数百万円から数億円になることもあります。

アプリ開発会社に開発を依頼する時は、複数社に見積もりを依頼することを強くおすすめします。

これまで、開発手法別やアプリのタイプ別の費用相場を紹介してきましたが、実際にかかる費用については開発しようとしているアプリの概要や機能を相談の上、見積もりを行わないとわかりません。

ここでは、実際の費用例として3社の費用感を紹介します。

・株式会社アプキー

参照元：株式会社アプキー

・株式会社ユニアース

参照元：株式会社ユニアース

・株式会社CyberCats

参照元：株式会社CyberCats

アプリ開発費以外で必要となる費用には、サーバー保守やOSアップデート対応、不具合修正、そしてSSLサーバー証明書などが含まれます。

これらの費用は、アプリが運用される期間に発生する定期的なメンテナンスやセキュリティ対策、バグ修正などのために必要となります。そのため、アプリを長期間運用し続ける場合には、これらの追加費用を考慮することが重要です。

アプリ開発が完了したあとも、アプリを快適に運用するには保守・運用費がかかってきます。

セキュリティのチェックを行ったりバグが発生した際にはバグの修正、新規機能の追加などに費用がかかります。

費用の目安はアプリ開発費用の10％から20％となっています。

サーバーおよびアプリの動作環境を最新のオペレーティングシステムに適応させるための費用。セキュリティやパフォーマンスの向上、最新の機能を利用するために、定期的なアップデート作業が必要です。

セキュリティを強化し、データの暗号化を行うためのSSL証明書の取得や更新にかかる費用。ユーザーの個人情報や取引データを保護するために、SSL証明書の適切な管理が必要です。

SSLサーバー証明書の費用は5万円から10万円が相場になっています。

ドメイン/サーバー費用は、アプリをホストするために必要なドメイン名の登録費用と、サーバーの利用料金です。

ドメインの登録は年間数百円から数千円程度で、サーバーの利用料金は月額数千円から数十万円程度まで幅広く、必要なリソースや性能に応じて変動します。特にトラフィック量やデータの保存量によって費用が変わるため、適切なプランの選択が重要です。

このセクションでは、プロジェクトの予算を最適化するためのアプローチを探ります。

具体的には、レベニューシェアの採用や個人のフリーランスに依頼することで、開発費用を削減できます。

レベニューシェア契約を行うことで、アプリ開発の初期費用を大幅に抑えることが可能になります。

仕組みとしては、開発企業がアプリの収益の一部を得ることで、初期の開発費用を低減する仕組みです。

一般的には、開発企業との契約により、アプリの売上から一定の割合が開発企業に支払われる形式です。レベニューシェアの割合や期間は契約内容により異なりますが、双方にとってリスクを分散し、共同で成功を目指す仕組みとして注目されています。

レベニューシェア契約のデメリットとしては、そもそもレベニューシェア契約を結べるとは限らない点が挙げられます。この契約方法は全てのアプリ開発会社が取り入れている訳ではないです。

開発会社ではなくフリーランスに依頼する場合、費用面で柔軟性が高くなります。個人のフリーランスは一般的に低コストでプロジェクトを引き受けるため、予算に余裕を持ちたい場合に適しています。

ただし、技術や実績のバラつきがあるため、依頼先の選定は慎重に行う必要があります。

WebサイトやSNS上での実績やポートフォリオを確認し、エンジニアのスキルや得意分野を評価することが重要です。

また、開発難易度が高いプロジェクトや信頼性の確認が難しい場合には、企業に依頼する方が適しています。それぞれの選択肢を比較し、プロジェクトの成功に向けて最適な選択を行いましょう。

ノーコード/ローコード開発はアプリ開発費用を削減するための効果的な方法です。

ノーコードプラットフォームやローコードツールを使用することで、開発工数を大幅に削減できるため費用を抑えることができます。

また、開発プロセスが簡素化され、コミュニケーションや修正のコストも削減されます。

ただし、ノーコード/ローコード開発には柔軟性やカスタマイズ性の制限があります。高度な機能や複雑な要件を実現するには限界があるため、プロジェクトの要件に適した開発手法を検討することが重要です。

企業は自社でできる範囲を把握し、それ以外の部分を外部の専門家に委託します。

例えば、特定の技術やデザインの専門知識が必要な場合、それを持つフリーランスや外部開発会社に依頼します。

また、内部リソースを最適化し、プロジェクトの管理や進行をスムーズにすることができます。

ただし、外注先の選定やコミュニケーション管理が重要です。適切なパートナーを見つけ、効果的な協力関係を築くことが成功の鍵となります。
おすすめの外注先をお探しの方は、下記の記事におすすめのアプリ開発会社がまとめてありますのでご覧ください。

補助金などを活用することはアプリ開発費用を軽減するための有益な手段です。

補助金にはたくさんの種類があり、これらの補助金を活用することで、開発コストを大幅に削減できます。

補助金を受け取るためには一定の条件や手続きが必要となる場合がありますが、適切な補助金を活用することで、開発費用の一部を賄うことができます。

補助金の活用には、申請手続きや条件の確認が必要ですが、費用負担を軽減し、アプリ開発プロジェクトの成功を支援する貴重な資金源となります。

補助金については次のセクションでさらに紹介します。

前のセクションで紹介したように、補助金を活用することはアプリ開発費用を抑えるのにとても有効な方法です。

このセクションでは、アプリ開発の際に活用することができる補助金について紹介します。

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とした制度です。この制度を活用することによって、ITツールの導入を支援し課題解決へ導くことを目的としています。

「IT導入補助金」には、「通常枠」、「インボイス枠（インボイス対応類型）」、「インボイス枠（電子取引類型）」、「セキュリティ対策推進枠」、「複数社連携IT導入枠」の5つの申請枠があります。それぞれの申請枠の概要は次の通りです。（抜粋元：https://it-shien.smrj.go.jp/）

補助率や補助金額は、申請枠の種別や規模によって異なります。

補助率
補助率に関しては、申請枠、事業規模、使用用途によって変動します。
具体的な補助率は次の通りです。

補助金額
補助額はそれぞれの申請枠ごとの業務プロセスの数、使用用途などによって上限額が変動します。
具体的な補助金額は次の通りです。

「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金となっており、生産性向上に向けた革新的製品/サービスの開発や、生産プロセスなどの改善に必要な設備投資などを支援するための補助金となっています。

また、「ものづくり補助金」には「通常枠」、「回復型賃上げ雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、「グローバル市場開拓枠」の5つの申請枠があります。それぞれの申請枠の概要は次の通りです（抜粋元：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230111.pdf）

補助率や補助金額は、申請枠の種別や規模によって異なります。

補助率
補助率に関しては、申請枠、事業者の規模によって割合が変動します。
具体的な補助率は次の通りです。

補助金額
補助額はそれぞれの申請枠ごとの従業員数によって上限額が変動します。
具体的な補助金額は次の通りです。

「事業再構築補助金」は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主などを対象とした支援制度です。

また、「事業再構築補助金」には、「成長枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」、「産業構造転換枠」、「グリーン成長枠」、「サプライチェーン強靭化枠」の6つの申請枠があります。それぞれの申請枠の概要は次の通りです。（抜粋元：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf）

補助率や補助金額は、申請枠の種別や規模によって異なります。

補助率
補助率に関しては、申請枠、事業規模によって変動します。
具体的な補助率は次の通りです。

補助金額
補助額はそれぞれの申請枠ごとに上限額が変動します。
具体的な補助金額は次の通りです。

アプリ開発で活用できる補助金については、下記の記事にもまとめてありますので気になる方はこちらもご覧ください。

本記事では、アプリ開発にかかる費用について費用の算出方法から費用相場、費用を抑える方法などについて解説しました。

アプリ開発を依頼する際は、複数のアプリ開発会社に見積もりを依頼することが重要になります。

株式会社SALTOではアプリ開発に関わるお見積もり/ご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください！